宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
しかし、この制度は平成26年の消費税増税時以降は見直しをされておらず、脱炭素の機運が高まっている今だからこそ、2030年度へ向けたカーボンニュートラルへの取組の一つとして制度改正を図るべきと考え、以下の点について伺います。
しかし、この制度は平成26年の消費税増税時以降は見直しをされておらず、脱炭素の機運が高まっている今だからこそ、2030年度へ向けたカーボンニュートラルへの取組の一つとして制度改正を図るべきと考え、以下の点について伺います。
さらに、本市の給食は、消費税増税があっても価格を据え置き、様々な工夫によりおいしい給食を提供できています。 しかし、年額16万円となると、一般的にはパートの母親による月収のほぼ２か月分、年間収入の６分の１、さらに私の知る実例では、新型コロナの影響で１か月の収入が３万7,000円まで下がった人の場合、実に４か月分の給料に相当します。
また、一昨年の消費税増税の影響で減速していた地域経済に、新型コロナウイルス感染症が広がり、全国一斉休校要請、緊急事態宣言と、私たちが経験したことのない状況になりました。地域経済は、自粛要請に伴いコロナ禍の大波にのみ込まれ、大きく減退する結果となりました。
この間、介護報酬は消費税増税への対応分と処遇改善加算を除いた本体分は実質改定で介護保険が始まってから6.44％下がっております。この結果、勢い総合事業に象徴されるボランティア、奥州市はきちんとやっていただいておりますが、無資格者、外国人に頼る施策展開となっております。だからこそ介護保険の国庫負担、公的負担を引き上げることをかつての自民党、公明党さんも主張しておりました。
３、令和元年10月からは、消費税増税分を財源とする特定処遇改善加算が創設されました。しかし、対象となる職員の選定を求めるなど、職場に分断、対立を持ち込みかねない重大な問題を含んでいることから、選定されなかった職員分についての介護報酬の市の独自加算などの抜本的な処遇改善が必要だと思いますが、市の考えを伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。
その他地目変更による宅地の増や、消費税増税前の設備投資等による増といった内容でございます。内容といたしましては、土地分で調定額で850万、家屋分で1,500万円等の合計に、また収納率を乗じまして、1,557万9,000円の増としたものでございます。 続きまして、歳出でございます。
この現況こそが安倍政治による戦後最悪の失政にほかならず、２度の消費税増税で景気を壊し、新型コロナウイルス感染症対策にも支障を来すほどの社会保障と医療体制を弱体化させてきた責任は重大であると言わねばなりません。 世界では、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大企業によって市場の再編、寡占化が進み、不安定かつ低賃金の就労が生み出されています。
この間消費税増税等もあったので、それは若干プラスになるのではないかなと思うのですけれども、お伺いしたいというふうに思います。例えば子育て支援センターとかマイナスになっていますし、白糸まちなみ交流館も若干のマイナスになっています。片平丁の旧大沼家も若干のマイナスになっています。それから、土合丁の大沼家も若干のマイナスになっている様子、この説明資料のやつと比較するとですね。
昨年10月から12月期のＧＤＰは、消費税増税の影響により年率換算でマイナス7.1％でしたが、その後１月から３月期のＧＤＰはマイナス４％、最近の４月から６月期ではマイナス28％と、戦後最大の落ち込みとなり、３期連続の大きなマイナス成長となっております。
これらの発行については、どちらも消費税増税に伴う消費喚起対策として、国が全額負担する形で実施したものであり、平成２７年度には販売方式により２０％のプレミアムつきで、１億８，０００万規模の実施、令和元年度には低所得者と子育て世帯の影響緩和と消費喚起の目的で、引換券購入方式によりまして２５％のプレミアムつきで、５，４００万円規模で実施してきたところでございます。
１、消費税増税後の消費を下支えするために、2020年９月から21年３月までマイナポイントが実施されています。現在、町内のマイナンバーカードの交付枚数、普及率はどのようになっていますか。住民基本台帳カードに比べてはどうなっているのか伺います。 ２、2021年３月、健康保険証利用の本格運用が予定されていますが、町内での対応はどのような状況なのか伺います。
ＧＤＰの６割を占める消費者の消費、これが消費税増税によって購買意欲が落ちて、今の不況があるわけです。 ただいま小田島議員がるるおっしゃいましたけれども、実際この消費税が導入されてから、日常生活で買いたくても買えない、そういうより貧しい者が負担割合が高くなる、富める者が負担を感じない、そういう不公平税制であります。
この請願に賛成する理由は、第１に新型コロナウイルスで経営難に陥っている事業者にとって、消費税増税はコロナ以前からの消費の冷え込みの大きな障害となっているためです。 先週市内事業者４人の店主から話を伺いました。市からの支援20万円はありがたかった。しかし、そのまま増税分に消えた。得るものは可能な限り努力して減らしているが、税金は減らすことができない。持続化給付金が48％減収で対象外の人もいた。
昨年、消費税増税に伴い需要平準化対策として行った生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、中小、小規模事業者へのポイント還元事業が契機になったというところもあります。議員活動をする中で、導入した店舗のオーナーに聞いてみると、ポイント還元事業によりキャッシュレス決済の利用者が増加し、定着しつつあるとのことでありました。
先ほどから自民党政権の話はありましたが、さきの安倍政権２回消費税増税しております。安倍総理のときに２回も増税をしているわけです。それでも長期政権が続いているということは、国民の評価は、私は強い支持があったからだと評価しております。特にこの宮古市において、私の議員活動の中では子育て世代、高齢者世代、本当に幅広い世代の方々が消費税は上がったけれども生活はしやすくなったという声も聞いております。
2014年以来、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が停滞しているとしておりますが、それだけが個人消費に影響を与えているわけではありません。ほかにも、少子高齢化や将来負担の増大など、様々な要因が重なっていると考えられております。
「菅官房長官が10日、消費税増税に言及しました。もう少し、地域の現状を把握したうえで発言していただきたいと思います。奥州市でも、温泉などへの観光客が新型コロナの影響で激減するなど、地域経済は大きな打撃を受けています。昨年10月の消費税増税で冷え込んでいるところへの打撃で、多少の経済対策で回復できるものではありません。いま必要なことは、消費税５％に下げ、消費を下支えすることです。
デフレスパイラル、ハイパーインフレーションの懸念を申しましたが、今後マイナンバーの預金口座へのひも付けによる貯金に税金をかける貯金税、あるいはさらなる消費税増税が予定されているとも言われています。しかし、国民の生活苦を考えると、これ以上の増税は国民の自由を奪う方向に向かっています。 消費税10％が導入された2019年10月から12月期のＧＤＰは、年換算でマイナス7.1％でした。
民生費は、消費税増税に伴うプレミアム付商品券事業やすこやか子ども基金への積立て、幼児保育無償化に伴う保育園運営委託料等の増により約20億9,500万円で、16.1％の増となりました。衛生費は、ごみ焼却施設長寿命化に伴う負担金の増により約10億7,600万円で、62.9％の増となりました。
消費税増税による景気の悪化で米需要が後退し、米価は下降傾向になり、この流れを新型コロナ感染症の影響が劇的に加速をさせてしまいました。米の消費の４割を占める外食関係が３か月にわたる外出自粛、営業自粛、その他の社会環境の変化の下で甚大な影響を受けております。